線が引けないルールを、
どう書くか

著作権侵害は、2つの要件の掛け算で決まります。そしてこの2つは、性質がまるで違います。

「基準がわからない」と感じるのは、ほぼ常に右側（類似性）の話です。そしてそれが難しいのは、勉強不足だからではありません。 類似性は事前に内容が確定するルールではなく、事後に個別事情を総合して決まるスタンダードだからです。 定義上、事前にルールへ変換できません。

さらに厄介なのは、測っている軸が直感とズレていること。法的判断が見ているのは「見た目の近さ」ではなく 「創作的表現の共通性」です。アイデアや作風が共通するだけでは侵害になりません。 だから「似ているのに非侵害、似ていないのに侵害」という、一見すると矛盾した結論が並ぶことになります。

1本の完璧なルールを作るのではなく、穴だらけのルールを3枚重ねます。

単層のルールはどれも穴が空きます。入口統制だけでは「見えない依拠性」が残り、ツール統制だけでは意図的な模倣を止められず、 出口統制だけでは運用が破綻する。3つ重ねると、それぞれの穴を他の層が塞ぎます。 セキュリティの多層防御と同じ発想で、どの層も単体では不完全でかまいません。

「生成AI画像の使用を一切禁止する」は、最もシンプルで実効的に見える選択肢です。まず、その定義を書いてみてください。

では全面禁止が常に間違いかというと、そうではありません。禁止の軸を、技術から用途へ移せばよい。 「社外に出す成果物には使わない」なら定義は明確で、判断も容易で、リスクの大きいところだけを狙い撃ちできます。 しかも社内資料の生産性を殺しません。

現場に判断能力がない領域では、判断を求めるルールは守られません。求めるべきは行動です。

生成画像は作り直しがほぼタダです。一方、類似性の判断は専門家でも割れ、外部に聞けば費用が発生し、 社内で議論すれば時間が溶けます。この不等式が成り立つ領域では、判断せずに回避するのが合理的です。 つまり規程にはこう書けます。

「似ているかどうか判断せよ」ではなく「疑ったら捨てろ」。 判断能力を一切要求していないところが肝心です。素人でも実行できて、しかも結果として最も安全側に倒れます。

生成AI画像の議論はほぼ全部が著作権の話になります。しかし——

製品ビジュアル、パッケージ案、コンセプトスケッチを生成AIで作る用途が広がるほど、 理屈の上では著作権より意匠のほうが厳しいことになります。 Fig.3 で E（ブランド中核・権利化予定）を原則不可に置いた根拠はここにあります。 著作権チェックとは別に、意匠調査の発想を持ち込む必要がある——これは知財部門にしか気づけない論点です。

ここまでの設計を一文にまとめると、規程の役割はすべての危険を一律に止めることではなく、 どの場面で専門的な確認へ切り替えるかを社員に示すことになります。 これは『図解 生成AI 社内規程の作り方』が本書全体を通して繰り返している主張でもあり、 同書は生成物の扱いについて、社内限定の草案／担当者が編集して使う資料／社外へ公表する制作物と 用途と影響に応じて確認の強さを変える方法を、現実的な解として挙げています。 Fig.3 はその考え方を、判断基準ではなく手続の設計として展開したものです。

同書はまた、生成物について確認すべきものを4点セットで挙げています—— 類似性・引用の有無・素材の出所・利用条件。 本稿は前2つを扱いましたが、後2つ（出所と利用条件）も同じくらい実務では効きます。 ストック素材の利用範囲、参照素材のライセンス、生成物の商用利用条件は、 著作権侵害とは別に契約違反として跳ね返ってくるからです。

危険をゼロにしてから使おうとすれば、導入の機会そのものを失います。 逆に、リスクを理解し、条件を定め、問題が起きたときに止めて直せる組織ほど、新しい活用に踏み出しやすくなる。 線が引けないことは、ルールを作らない理由にはなりません。 引ける線だけを引き、引けないところは手続で受ける——それだけのことです。